中古住宅を購入の時も住宅ローン控除(年末時の残債の1%相当)が受けられます。
例えば、中古住宅購入するときに、1,500万円の住宅ローンをした場合
↓
≒120万円/10年
※・現在は13年間ですので、≒150万円/13年
こんなにも戻ってきます。
でも住宅ローン適用の中古住宅になるには、購入前にしておくこがあります。
決して、購入後ではありません。
また良く理解してない不動産担当者は、築年数が20年(木造の場合)以上ですから
住宅ローン控除は受けられません。
と答えている方がいまだにいるとのこと。
※・今日のお客さまも、不動産屋にそう言われ諦めていた。
とのこと。
後で真実が分かったら、その不動産屋はお客様にどう責任を取るのでしょうか?
プロとしてお客様をサポートしてほしいものです。
住宅ローン控除を受けられるのは、確かに2005年までは
木造住宅は、築年数20年まで
耐火建築物は、25年 と言うことでしたが、2005年の税制改革でそれだけに制限され
ないようになりました。
築年数が木造住宅でも、20年以上でも住宅ローン控除が受けられるようになりました。
そのためには
■・証明書類1:耐震基準適合証明書
<証明書の申請者・発行者は?>
申請者:建物の売主(引き渡し前に申請する場合)、買主(引き渡し前に仮申請する場合)
発行者:建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人など
<取得にかかる費用>
耐震基準適合証明書の取得:5万円前後
耐震診断の受診:10万円前後
■・証明書類2:既存住宅性能評価書
<証明書の申請者・発行者は?>
申請者:売主、買主に限らず誰でも証明書の発行申し込みが可能
発行者:国土交通大臣に登録した第三者評価機関
<取得にかかる費用>
現況検査:3〜17万円前後
個別性能評価:5万円〜12万円前後
■・証明書類3:既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書
<保険付保証明書の申請者・発行者は?>
申請者:売主(売主が不動産会社の場合)、
検査事業者(売主が個人の場合)
発行者:住宅買瑕疵担保保険法人
の3つの方法があります。
購入希望の中古住宅が1981年6月以降の住宅でしたら、
証明書類3の方法をとられることが一番かと思います。
購入前に住宅診断(インスペクション)を行い
既存住宅売買瑕疵保険に加入出来る場合があります。
ぜひ高額な買い物の中古住宅。
これから長くご家族の生活を守る住宅。
住宅診断で安心を手に入れ更にお金も助かる。
是非、ホームインスペクションをご検討下さい。